銃t買うを購入する時は少しでも負担を軽くしたいものです。
そこで利用したいのが税金の控除です。一定の要件を満たした人で住宅ローンを組んでいる人は住宅ローン控除が受けられます。
住宅を購入した人は、購入時の手続きだけでも大変だと思います。しかし税金の対策も忘れないようにしなければかなり損してしまいますよ。
控除される期間は入居時期によって異なるようです。入居が平成13年6月30日までの人は控除期間が15年間、13年7月1日～平成18年までの人は10年間、平成19年と20年の人は10年もしくは15年間となっています。
控除対象ローン金額は年々下がっていて、平成16年は5千万円以下の部分、平成17年は4千万円、平成18年は3千万円、平成19年は2千5百万円、平成20年は2千万円です。昔は５０００万円分の出費を控除のための計算に使えていたのに現在は２０００万円までなのですね。
通算最高控除額もまた、年々下がっており、平成19年は2百万円、平成20年は160万円となっていまして、だんだん旨味がなくなっているようです。
控除対象は、家屋や土地の購入にかかる費用となっています。金額としては100万円以上の借り入れで、返済期間は10年以上です。
年間の合計所得3千万円以下の人が対象となっています。お金持ちには適用されないようです。
平成19年と平成20年入居の人は、控除期間は10年か15年を選べます。
それなら普通１５年を選ぶだろうと思うかもしれませんが、そこは上手くできています。
控除税率は平成19、20年は期間が10年の人は、1年目～6年目まで1％、7～10年目は0.5％。
期間が15年の人は、1～10年目0.6％、11～15年目0.4％です。
控除される割合が異なってくるのですね。
一度、確定申告をしておけばあとは簡単になるようです。翌年から年末調整で税金が還付されます。
また、平成19年度から所得税と住民税の改正がありましたので、控除に関しても少し変わりました。平成11年～平成18年までに入居した人は所得税から控除しきれなかった税金を住民税から控除する措置が取られるようになりました。
ただし、こちらは、毎年対象者は申請しなければならないので注意が必要です。
税制の改正で、税金を節約するためには、面倒な手続きが増えてしまったようですね。なるべく控除を利用させまいという政府の作戦なのでしょうか。控除期間を選択したり、住民税の控除も別に申請しなければならないなど、仕組みが複雑になっています。
しかし、住宅を購入し、少しでも節約をするためには、面倒だと思ってもきちんと申請しましょう。
