購入したい住宅を探す時には、不動産のチラシなどでいろいろと見慣れない言葉を目にするかもしれません。建ぺい率、容積率という言葉もそうなんではないでしょうか。
建ぺい率、容積率とは、都市計画法で定められている言葉ですが、どちらも敷地に対する建物の大きさを規制する数値です。
建ぺい率は、低ければ低いほど贅沢な家のつくりといえます。これは敷地内の建物の建築面積を制限するものですから。
敷地内に対する１階の床面積の割合にあたります。２階の床面積のほうが広いなんてことはないでしょうから。
建蔽率が低いほど庭が広いということになりますね。
建ぺい率は都市計画法で用途地域ごとに決められています。安全などの観点から、その割合を超えた建物を建てられません。
一般に郊外の住宅地は建ぺい率が低くなっているようです。あまり敷地いっぱいに建物を造ると、隣家との間隔が狭くなって住環境としては好ましくないですからね。敷地内に空き地ができるようになっています。
容積率とは、土地の立体活用の制限です。建蔽率が２次元的なら容積率は３次元的ですね。容積率とは敷地面積に対する延べ床面積の割合のことです。
こちらも都市計画法で決められており、その割合を超えた建物を建てられません。
ということで自分の土地なんだからといって異常に高い建物とかは造れないということですね。
ただ、車庫や駐輪場の床面積は建物の全体の面積の1/5までは計算に入れません。
地下室も住宅の床面積の1/3までは容積率の計算には入れません。
ですので、床面積を広く取りたいという場合は地下室を工夫するというのも一つの方法です。
用途地域とは都市計画法で定められています。
日本の土地を用途別に12種類の地域にわけたものです。
第一種低層住居専用地域とは、低層住宅専用地域で店舗などは建築禁止です。
第二種低層住居専用地域は、低層住宅専用地域ですが、こちらの場合は小規模の店舗であれば建てられるということになっています。
そして、異なる用途地域によって建ぺい率、容積率が定められているのです。
建ぺい率や容積率はどちらも一般に第一種・第二種住宅地域など住宅地は低くなっています。それに対して工業地域や商業地域では高くなります。
つまりこれは、快適な住環境を守るための配慮といえますね。
建ぺい率が高いほど、敷地いっぱいに建築が可能であり、容積率が高いほど、広くて高いビルなどが建てられるのです。
さて、住宅購入で気をつけなければならない点としては、これらが守られていない住宅は、ローン審査がおりないことがあります。
このようなことを避けるためだけでなく、違法建築の家を買ってしまったら悲しいものです。ただ、建築当時の法律では違法ではなかったということも考えられます。
住宅の購入の際は建ぺい率や容積率に違反していない物件であることを充分確認したうえで、検討しましょう。
