住宅の購入といえば住宅ローンの支払いをすぐに思い浮かべるのではないでしょうか。
住宅ローンを考えている人ならフラット３５というのは聞いたことがあるはずですね。
住宅ローンといえば以前は公的なものが中心になっていました。住宅金融公庫の融資が一般的に利用されていたわけです。
しかし、住宅金融公庫は2007年3月に廃止されました。採算が取れていなかったからのようです。住宅金融公庫は4月から住宅金融支援機構となり、それに伴い利用者への直接融資は原則廃止となってしまったようです。
住宅金融支援機構の新規の融資は特定の場合に限られています。災害時の住宅復興資金向けなど、例外的な融資のみとなっています。
それでは住宅金融公庫以後、住宅ローンの中心となっているのはどんなものなのでしょうか。
それがフラット35と呼ばれる商品なのですね。
フラット３５には２種類あります。
住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンの債権を買い取り証券化する買取型と、提携金融機関が手がける証券化を住宅金融支援機構が保証する保証型ですね。
証券化というのは要するに投資家からお金を出してもらおうという仕組みですね。
買い取り型の場合、
顧客←民間金融機関←住宅金融支援機構←投資家
というお金の流れになっています。返済するお金は矢印が逆になります。
仕組みの話をしましても借りるほうにとってはそれほど益はありませんね。
一般的な買取型フラット35の融資条件などを見てみましょう。
フラット35(買取型)の融資は民間金融機関が行います。
金利は金融機関によって異なり、平成19年10月時点で返済21年以上は2.95～3.5％、20年以下は2.75～3.4％。
金利が固定であるというところが最大の利点かもしれません。申し込み時の金利ではなく、融資開始時点の金利となります。
返済は15～35年で、１年刻み。
融資限度額は８０００万円で費用の９割が限度です。
フラット35を含む借入金(フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、財形住宅融資など)の合計の返済額が、１年あたり年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下というのが融資する際の基準になります。
申し込み年齢は７０歳未満。
ただし、親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも融資が受けられます。
７０歳以上で融資を受けて、子供もローン返済するというのは大変な気もしますけど。
住宅の床面積に関する条件としては、一戸建ての場合、７０平方メートル以上で、マンションの場合は専有面積３０平方メートル以上となっています。
床面積の上限はありません。
住宅の購入を考えている人は、ローンの金利の動向や融資条件や内容を把握しておきましょう。
